健康経営に関する考え方と目的
「社員と社員を支える家族がこころも体も健やかで、職場には笑顔と活力が満ち溢れていること」の基本方針のもと、快適な職場環境を形成することで、経営理念、経営方針を実現することを目的としています。
経営理念：人々の健康と豊かな生活創りに貢献する
経営方針：?高品質で特長のある製品を提供する（顧客）
?社会からの信頼を得る（社会）
?一人ひとりが成長する（社員）
健康経営は、基本的な安全衛生活動と連動させて推進しています。
健康宣言
当社は、2018年社員と社員を支える家族の健康づくりに積極的に取り組み、職場環境と労働条件を整え健康経営を推進するための「日本新薬健康宣言」を制定しました。
2020年、新型コロナ感染拡大の影響で働き方は大きく変化しました。この機会に、あらためて「日本新薬健康宣言2020」を発出しました。発出時には、健康推進室長が社長にインタビューを行い、健康宣言に込めた思いや社長自らの健康法を社内に発信しました。
健康経営を推進するためには、社員一人ひとりの健康リテラシーの向上が欠かせません。一人ひとりの意識が変われば、行動が変わります。それはご家族や働く仲間にも大きな影響を与えてくれると信じ、私たちが目指す健康経営のゴール、ウェルビーイングを追求していきます。
日本新薬「健康宣言 2020」
社員とその家族の健康づくりに積極的に関与し、「健康経営」を推進していくことを主旨とした2018年の健康宣言から2年が経過しました。
この間に、新型コロナウイルス感染拡大が私たちの働き方や生活を大きく変えてしまいましたが、自粛生活のなかで健康の大切さをあらためて認識する機会にもなりました。
健康は誰かに与えてもらうものではなく、自らが努力して維持?増進していかねばなりません。そして、社員の皆さんの心身の健康、すなわちウェルビーイングは、私の目指す健康経営のゴールそのものです。
「健康宣言 2020」では、日本新薬健康経営のゴールを「“働きやすさ”のさらに先にある“働きがい”と“生きがい”のある会社を目指す」と定め、社員一人ひとりの健康と幸福を支援するとともに、スマイルあふれる会社づくりを推進することを宣言いたします。
2020年10月1日
日本新薬株式会社
代表取締役社長 前川重信
2020年10月 吉田健康推進室長が前川社長にインタビューを行いました。
健康経営体制図
経営者との健康経営推進に関する協議のほか、健康保険組合、労働組合と健康推進室が連携し、健康経営施策全体の企画運営にあたっています。全社への浸透や各現場の声を吸い上げられるよう、全社に健康づくり担当者を配置し、安全衛生とは異なる組織を配置しウェルビーイングについて検討しています。
健康経営の推進
当社では、健康経営の推進には『フィジカル』『メンタルヘルス』『エンゲージメント』が相互に深い関係があることから、健康度向上のために注力するポイントを定めた施策を実施しています。
◆健康リテラシーの向上
全ての施策は従業員が自分ごとにならなければ、行動変容はおきません。気づきの機会として、また生活習慣の改善の習慣化を促すために複数のセミナーや情報提供をおこなっています。
（1）RIZAP健康セミナー
（2）エイジングケア(糖化防止)セミナー
（3）ストレッチセミナー
（4）コンプライアンス研修
（5）全社ウォーキングイベント（2回/年）
（6）健康チャレンジキャンペーン（1回/年）
（7）社内イントラネット、社内啓発冊子での健康情報提供
（8）本社食堂スマートミールの導入
（9）本社健康診断時にあわせて糖化度チェックを実施
（10）婦人科（女性特有のがん）検診」に関するセミナー
■ウォーキングイベント「みんなで歩活」の参加者?チームの推移
◆喫煙対策
当社での喫煙対策は2004年に開始しました。当初は完全分煙からのスタートでしたが、2020年10月1日以降、就業時間内は完全禁煙とし受動喫煙防止対策を含めて、物理的な禁煙推進環境を整備し、2022年9月末に喫煙率0％を目指すことを目標としています。
2017年度から2019年度にかけては徐々に喫煙率は低下していますが、喫煙者の中でも40歳以上の喫煙率が19.7％?18.1％と高止まりしているため、今後も卒煙への支援に取り組んでいきます。
（主な取り組み）
?毎月22日を「日本新薬禁煙デー」
?2020年10月1日以降、就業時間内は完全禁煙
?禁煙サポートプログラムや禁煙治療の補助
◆メンタルヘルス
従業員がいきいきと働くためには、ストレスが原因となるメンタルヘルスの問題は、非常に重要であると考え、2003年から全社員を対象に、毎年ストレスチェック（EAP）を実施してきました。導入当初は春と秋の2回、ストレスチェックを“心の定期健康診断”とし、セルフケアの一環としてメンタル疾患の早期発見、早期対応という位置づけで実施してましたが、職場環境改善のためには、ラインケア（メンタルヘルスの不調を抱える従業員への適切なケア）が重要であると考え、2006年からはストレスチェックは夏に実施し、その組織分析結果を用いたラインケア研修を展開し、人事コンサルタントと管理職がディスカッションするなど、特に目の行き届かない本社以外の事業所へのフォローを強化してきました。20年近くに亘り、ラインケアに注力したことにより、管理職のメンタルヘルスへの対応レベルが向上し、不調者の対応が早期に対応できる仕組みを構築しています。
今後は、働き方の変化により、メンタル不調者の増加を懸念し従来の対策とは異なるサポートの導入を検討しています。
（主な取り組み）
?ストレスチェック分析結果をもとに職場改善活動
?休職者フォロー
?出社訓練プログラムの実施
（４つのヘルスケア）
◆生活習慣改善（現状）
当社の定期健康診断受診率は100％ですが、定期健診の結果で要治療?要精密検査との所見があった従業員が、二次検診にいかないまま重症化したケースも見受けられました。
2017年度?2018年度の検診結果の詳細分析に於いて、肥満?血圧?血糖などの生活習慣病関連項目のリスク者が増加していることが判明し、リスク者の中には適切に医療機関を受診出来ていない者が多くいることが予想されます。
自覚症状がない場合も多いため、健康診断以外にも気づきの機会として、機能食品カンパニーと共同で糖化ケアセミナーを開催するなど、生活習慣改善につながる施策を講じています。
生活習慣病リスクにおける正常者割合
◆感染症予防対策
新型コロナウイルス関連の施策については、従業員1人ひとりができる感染症対策の徹底を周知し、さらには感染が疑わしい時の対応や出社時の判断を明確に示して感染が拡大しないような対策を実施しています。
また、職場で感染が判明した時の対応マニュアルを作成し、全社員に貸与している業務用携帯電話へのCOCOAのインストールをはじめ、テレワークの適用範囲やネットワーク回線の拡大、出社時は、密を避けて仕事に集中できるよう、会議室に飛沫拡散防止のアクリル板の設置、食堂をリノベーションするなど、労働環境の改善にも努めています。
健康経営KPIの背景
当社では、「BMI」と「喫煙率」をKPIとして、健康経営を推進していきます。
「BMI」18.5以上25未満（標準体重）の従業員割合 ? 2023年度 75％
「喫煙率」? 2022年9月末 0％
この背景には、「健康宣言2020」や上記インタビューで語られた、従業員とその家族の健康に対する社長の思いや、生活習慣病リスクの低減に本気で取り組んでいく会社の姿勢を示しています。
社外からの評価
これまで、労働安全衛生の活動を基本に、長時間労働対策のほか、メンタルへルスケアの早期対応、働き方の見直しなどを行ってきましたが、あらためて健康宣言を社内外に表明するとともに、さらに取り組みを強化し、2019年は経済産業省と日本健康会議が共同で選ぶ「健康経営優良法人～ホワイト500～」、2020年は「健康経営優良法人2020」に認定されました。
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